こんにちは、福岡県糟屋郡の株式会社SHINSEIです。
オフィスの移転やレイアウト変更のたびに、社員が総出で家具を組み立てる光景は珍しくありません。
しかし法人施設の家具組み立ては、単に取扱説明書どおりに組み立てるだけでは終わらない作業です。安全性、保証、耐久性、労災リスクなど、見落とされがちな要素が数多く存在します。
そこで近年、福岡でも企業が“家具の組み立てをプロに任せる”という選択肢を取るケースが増えています。
本記事では、社員による組み立てに潜む危険性と、オフィス家具の安全性を守るために知っておくべきポイントを解説します。
1｜なぜ“社員が組み立てる”ことが危険なのか
オフィス家具の組み立ては一見簡単に見える作業ですが、法人環境では次のようなリスクが潜みます。
まず、社員は家具組み立ての専門家ではありません。
家具の種類や構造に応じて適切な固定方法を選ばなければ、強度不足や転倒事故につながる可能性があります。
特にロッカーやキャビネットなど高さのある家具は、わずかな傾きが大きな危険につながります。
オフィス内での転倒事故は怪我につながるだけでなく、企業の責任問題にも発展します。
また、作業中の労災リスクも無視できません。
重たいパーツの持ち上げや電動工具の使用に慣れていない社員が怪我をするケースは想像以上に多く、実際に企業側の負担が増える原因ともなります。
安全配慮義務の観点からも“本来の業務外の作業”を社員に任せ続けることは適切とは言えません。
そして見落とされがちな問題として、家具メーカーの保証があります。
取付方法が正しくなかった場合や工具選定を誤った場合、メーカー保証が受けられない可能性があるため、結果として企業側の損失につながります。
これらのリスクを考えると、社員に組み立てを任せる判断は決してコスト削減とは言えません。
2｜法人家具ならではの“組み立て難易度”
法人向けの家具は、家庭用の組立家具とは設計思想が異なります。
大量の部品や特殊な金具、設置位置の精密な調整、床材や壁材との適合性など、専門知識が必要となる場面が多く存在します。
まず、法人家具は耐久性を前提とした設計がされているため、構造が複雑で重量も大きい傾向にあります。
組み立て工程では、水平・垂直のわずかなズレが後の軋みや破損につながります。
また、複数の家具を連結して使用する場合、それぞれの寸法を正確に合わせる必要があり、寸法誤差の調整には経験と技術が欠かせません。
次に、法人施設では動線も重要なポイントです。
デスクの配置ひとつで作業効率が変わるため、単に組み立てるだけでなく空間全体を見据えた配置設計が必要です。
避難経路の確保やバリアフリーへの配慮など、法的・安全的な要求も絡むため、組み立てと設置は専門業者の視点が不可欠です。
さらに、家具の素材や固定方法にも注意点があります。
床材が柔らかい素材の場合、ビスの選定を誤ると固定が弱くなります。
壁への固定が必要な家具では、壁の構造や下地位置を誤ると重大な事故につながります。
こうした専門知識の不足が、社員組み立ての大きな失敗要因となっています。
3｜プロに任せることで得られるメリット
法人家具の組み立てにおいて、プロに依頼する最大のメリットは“安全性と品質の担保”です。
プロの施工者は家具ごとの構造や注意点を把握しているため、設置後のトラブルを最小限に抑えることができます。
家具が水平に設置されていない、固定が甘い、ネジが適切でないといったミスが減り、長期的に見ても耐久性が向上します。
また、作業効率の向上も見逃せません。
オフィス家具の組み立ては想像以上に時間がかかる作業です。複数のデスクやパーテーションを設置する場合、社員が丸一日かかる作業でもプロであれば時間を短縮して効率的に完了できます。これにより、社員は本来の業務に集中でき、企業全体の生産性向上につながります。
さらに、企業の移転やレイアウト変更ではスケジュール管理も重要です。
限られた時間内での施工が求められる場合、プロなら現場調査から段取り、搬入、施工まで一貫して対応できるため、工程が滞るリスクを防げます。特に福祉施設や医療機関では利用者がいる環境で施工を行う場合もあり、静音対応や動線管理ができる業者は大きな価値があります。
4｜社員が組み立てる“コスト”とプロに任せる“価値”
企業が家具組み立てを自社対応しようとする背景には、“コストを抑えられるのではないか”という期待があります。
しかし実際には、社員が組み立てに費やす労働時間は人件費として計算する必要があり、誤った組み立てによる破損や再作業が発生すればコストはさらに膨らみます。
また、事故による怪我が発生した場合には労災対応や稼働ロスが発生し、場合によっては損害賠償につながるケースも考えられます。
さらに、誤った施工が原因でメーカー保証が適用されない場合、修理費用は企業の負担となります。
これらを総合すると、社員に組み立てを任せることは単なる“無料の労働力”ではないのです。
一方、プロに依頼すれば、施工品質が担保され、安全性や耐久性の面でも安心できます。
施工ミスのリスクが大幅に下がり、企業の資産を守ることにもつながります。効率的な作業により工期も短縮されるため、結果としてコスト対効果が高い選択だと言えます。
5｜法人施設の家具組み立てなら、SHINSEIがおすすめな理由
福岡を拠点に家具組み立て・搬入・設置を手がける「株式会社SHINSEI」は、法人向け施工に強みを持つ業者です。
木製建具の取り付けから什器の設置、健康器具の組み立てまで幅広い現場に精通しているため、法人施設の組み立て業務において高い対応力を発揮します。
プロの技術者が現場の状況に合わせて施工方法を判断し、安全性と効率性を両立した作業を行います。
また、搬入から設置までワンストップで任せられるため、担当者の手間を大幅に削減できます。
企業の現場に寄り添いながら最適な施工を行うため、安心して任せられるパートナーとして選ばれています。
【ポイント】
・社員による家具組み立てには、安全性や保証の観点から大きなリスクがある
・法人向け家具は構造が複雑で専門知識が必要
・プロに依頼すれば施工品質と安全性を担保できる
・株式会社SHINSEIは法人向け施工に強く、幅広い現場に対応可能
【こんな方におすすめ】
社員組み立てによる労災リスクが気になる企業
大量什器の設置が必要なオフィスや施設
移転・開業でスケジュール管理が重要な法人
まとめ
オフィスや施設で家具を安全に使用するためには、単なる“組み立て”ではなく“正しく設置する”ことが重要です。
社員が対応することで発生するリスクやコストを考えると、プロに任せることは企業にとって合理的な選択と言えます。
法人向け組立に強い株式会社SHINSEIなら、安全で効率的な作業を実現し、企業の業務環境を整える心強いパートナーとして活躍します。
家具の導入をご検討中の法人担当者様は、ぜひ専門業者への依頼を検討してみてください。
FAQ（5問）
Q1. 社員が組み立てても問題ありませんか？
A. 法的に禁止されているわけではありませんが、安全性・労災・保証の観点から推奨できません。
Q2. 工期が短い場合でも対応できますか？
A. 専門業者ならスケジュール調整を含め、短期案件にも柔軟に対応できます。
Q3. どのメーカーの家具でも組み立て可能ですか？
A. 多くの家具メーカーに対応できますが、詳細は事前確認が必要です。
Q4. 組み立てだけでなく配置も依頼できますか？
A. はい。レイアウトに合わせた最適な設置が可能です。
Q5. SHINSEIではどんな現場に対応していますか？
A. オフィス、医療施設、介護施設、サロン、店舗など多様な法人施設に対応しています。
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